休処

2ちゃんねるのVIP、ニュース速報、なんでも実況(なんJ)などから気になるおすすめ記事をまとめてます。

1: 2017/07/19(水) 10:22:00.54 _USER9
三重県警人身安全対策課と鈴鹿署は18日、
ストーカー規制法違反の疑いで、鈴鹿市の会社員男(47)を逮捕した。

逮捕容疑は平成28年9月7日から今年7月2日ごろまでの間、鈴鹿市在住の女性(29)宛てに
「嫁さんになってくれ」「結婚して」と記した匿名の手紙を約60回にわたり、女性の勤務先に郵送した疑い。

同課などによると、昨年12月に女性から被害相談を受けて捜査。
手紙に同封されていた図書カードの販売履歴などから特定した。
容疑者は女性の勤務先に客として訪れた際に好意を寄せるようになったといい、
「間違いない」と容疑を認めている。

以下ソース:伊勢新聞 2017-07-19
http://www.isenp.co.jp/2017/07/19/5282/
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引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1500427320/

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1: 2017/07/19(水) 17:25:32.86 _USER9
民進党の蓮舫代表は18日の記者会見で、日本国籍と台湾籍の「二重国籍」の解消に関し、

結果的に長期間にわたり国籍法違反だったことについて「手続きを怠っていたのは事実だ。私はずっと日本籍だけだと思っていた。

疑ってもいなかったが、深く反省している」と述べ、陳謝した。

http://www.sankei.com/politics/news/170718/plt1707180036-n1.html

★1スレ2017/07/18(火) 18:00:19.56
前スレhttp://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1500449272/
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引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1500452732/

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1: 2017/07/18(火) 18:12:54.01 _USER9
日本仮想通貨事業者協会、ビットコイン取引を8月1日に停止
2017/7/18 17:34
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HHG_Y7A710C1000000/

 仮想通貨の交換業者で構成する日本仮想通貨事業者協会(JCBA)は18日、ビットコインの受け入れや引き出しの受付を日本時間8月1日から一時的に停止すると発表した。停止するのはJCBA加盟の13社。8月1日の午前9時すぎにビットコインを取り扱う世界の事業者が複数の陣営に分裂する可能性が高まっており、JCBAは顧客資産の保全を目的とした措置と説明している。取引再開の日時は現時点で未定。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1500369174/

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1: 2017/07/16(日) 19:12:15.70 _USER
7/16(日) 6:00配信 東洋経済オンライン
東京都バスは、なぜ56年も営業赤字なのか
早稲田から松坂屋上野店までをつなぐ「上58」路線はトップ5に入るドル箱路線の1つ。ただ、都バス全体では7割の路線が赤字となっている(記者撮影)
 今年6月中旬、東京都交通局のホームページ上にて、2016年度決算がひっそりと公表された。

→【グラフ】都バスは東電からの配当減で赤字に―自動車運送事業の利益推移

 東京都バスなど乗合バスの運行が中心の自動車運送事業は0.5億円の経常赤字。金額こそ前年度より縮小したものの、3期連続で赤字に沈んだ。営業利益に至っては12.8億円の赤字と、1961年度以来、実に56年連続で赤字が続いている。

 交通局は東京都の内部部局ではあるが、東京都水道局や同中央卸売市場のように、条例で制定された公営企業だ。バスや地下鉄のほか、都内を走る数少ない路面電車である都電荒川線や上野動物園モノレール、さらに2008年からは日暮里・舎人ライナーを運行している。

■知られざる東電との関係

 乗合バスの事業者は全国の7割以上が赤字といわれる。東京都というドル箱都市を走る都バスですら慢性的な赤字体質なのには、公営企業特有の悩みがありそうだ。
23区内を走る路線は乗車距離にかかわらず一律210円(ICカードは206円)という均一料金であることや、民間事業者に率先して、環境やバリアフリーに配慮した最新鋭の車両を投入する費用が重くのしかかっている。

 赤字続きの財政状況を受け、交通局としても対策は講じてきた。利用実態に合わせて路線の改廃を適宜進めてきたほか、2003年度からは杉並支所を皮切りに5営業所支所の管理・運行を、東京都が筆頭株主である、はとバスに委託している。

 「観光バスが専門である同社は都バスと競合せず、また東京都が大株主であるため意思疎通もしやすい。人件費を筆頭に、導入前と比べて3割の削減効果があった」(交通局自動車部計画課の横山浩紀統括課長代理)という。

 営業利益は赤字なのに、経常利益段階で黒字化を果たせていたのには、東京電力ホールディングス(HD)との知られざる関係が大きい。

 交通局はもともと「東京市電気局」の名称で1911年に設立され、路面電車の運行だけでなく電気供給も担っていた。ところが日本が太平洋戦争に突入すると、国が電力の統制に乗り出し、1941年に配電統制令が公布された。

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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170716-00180531-toyo-bus_all
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引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/femnewsplus/1500199935/

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1: 2017/07/17(月) 14:45:02.83 _USER9
ワシントン大学の研究チームは、電池を使わずに通話できる携帯電話の試作品開発に成功したと発表した。環境中の電波を利用した発電や、微小な太陽電池セルから得られるわずかな電力だけで、携帯電話として機能するという。研究論文は「Proceedings of the ACM on Interactive, Mobile, Wearable and Ubiquitous Technologies」に掲載された。

研究チームは、携帯電話でもっとも電力を消費しているのは、アナログの音声信号をデジタル信号に変換するA/Dコンバータの部分であると指摘する。通常はこれがあるために、携帯電話を電池なしで使用することは不可能であると考えられている。

一方、今回試作されたバッテリーレス携帯電話は、アナログ-デジタルの信号変換を行わず、アナログ信号処理だけで通話を実現できるように設計されている。基本的な仕組みは、使用者の音声を拾ったときのマイクの振動を、標準的な携帯電話基地局が出すアナログ電波に直接変換するというものである。通話相手の声についても、受信したアナログ電波をスピーカーの振動に直接変換する。これによって消費電力を極めて低く抑えることができるため、環境発電だけで携帯電話として機能するようになる。

研究チームは、バッテリーレス携帯電話を使って実際にスカイプ通話を行い、「相手に電話をかける」「かかってきた電話を受ける」「通話を保留にする」といった基本的な電話機能が利用できることを実証している。ただし今回の試作品では、自分が話すことと相手の話を聞くことを同時にすることはできず、ボタンを押して「話す」「聞く」を切り替える必要がある。

バッテリーレス携帯電話の動作には3.5μW程度の電力が必要であり、この電力は環境中の電波または太陽光発電を利用して供給される。環境発電の場合、最大9.5m程度離れた位置にある基地局から出る電波を発電に利用して通話を行うことができる。太陽光発電の場合、米粒大の太陽電池セルを利用して約15m離れた基地局との間で通信可能であるとする。

試作品は、すべて市販されている部品から作ったという。携帯基地局は専用のものが設計されているが、現行の携帯電話ネットワークで使われている基地局に今回の技術を組み込める可能もあると研究チームはコメントしている。

環境発電を利用して電池なしで動作するデバイスとしては、温度センサや加速度計などがすでに実用化されているが、これらはまず電力をためてからセンシングし、次に電力がたまるまで待機するという間欠的動作を行っている。しかし、環境発電を携帯電話に適用する場合には、電力がたまるのを待つたびに通話が途中で途切れては使い物にならないので、通話中は必要な電力が切れ目なく連続的に供給されなければならない。技術的にはこれが最大の難問であり、これまでにない新しい通話方法を開発する必要があったという。

研究チームは今後、携帯電話の動作範囲の拡大を図ることと、通話を暗号化してセキュリティを高めることに取り組んでいく。また、動画をストリーミングしたり、低電力のE-inkスクリーンを使ってバッテリーレス携帯電話に映像表示機能を付与する研究も行っているという。

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http://news.mynavi.jp/news/2017/07/16/029/

引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1500270302/

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1: 2017/07/17(月) 18:18:42.19 _USER9
2017年7月17日 16時23分 日テレNEWS24
http://news.livedoor.com/article/detail/13348751/

 まもなく夏本番だが、実は、家で熱中症になるリスクは高く全体の約4割を占めている。その中でも、特に寝るときには注意が必要だ。

■家での熱中症は、居間と寝室が多い

 16日、東京都心では今年一番の暑さになり、今週も30℃以上の真夏日が続く予想だ。しかし、高温になるのは外だけではなく家の中も。

 家の中で熱中症が一番多い場所は、長い時間を過ごす居間。その次は、なんと寝室だという。日中に太陽の熱で温まった建物の屋根や壁は、冷めにくく夜でも室温が30℃を超えることもある。

 特に、高齢者は冷えや節電などを理由に冷房をあまり使用せず、住宅での熱中症が約6割にものぼる。では、夜の熱中症を予防するには、どうすればいいのだろうか?帝京大学医学部付属病院・高度救命救急センター長の三宅先生に聞いた。

■寝る前の飲み物に注意!

――寝る前に気をつける飲み物は?

 三宅先生「基本的にはアルコール、カフェインを含んでいる飲み物です」

 アルコールやコーヒー、緑茶などに含まれるカフェインには、利尿作用があるため、せっかく水分をとっても、排出されてしまい熱中症のリスクが高まってしまう。

 寝る前に飲むのは基本は“お水”。冷たいものは寝付きを悪くするため“常温”がよい。脱水ぎみの人には経口補水液やスポーツドリンクもオススメだ。

 また、水分は飲みだめができないので、トイレに目が覚めたときなどに、こまめに水分補給をすることが肝要だ。
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引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1500283122/

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1: 2017/07/16(日) 10:25:16.05 _USER9
国税庁は2019年をめどにインターネットで電子申告・納税しやすくする。今の電子申告では本人確認のための読み取り機器やマイナンバーカードなどの電子証明書が必要だが、税務署でいちど本人確認すればIDとパスワードで認証できるようにする。
海外に比べ普及が遅れる電子申告・納税を広げるため。

電子申告・納税はネットで個人や法人が確定申告をして、事前に登録した口座から納税する制度。国内では15年度の所得税申告… 続く

配信 2017/7/16 1:02
日本経済新聞 続きは会員登録をしてお読みいただけます
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H2B_V10C17A7MM8000/
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引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1500168316/

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1: 2017/07/16(日) 10:39:42.45 _USER9
人工知能(AI)を使って需給に応じてサービスの価格を変える仕組みが日本で始まる。三井物産がプロ野球やテーマパークなどのチケット価格を随時変動させるサービスを提供する。
過去の実績を基に需要を予測して価格を変更し、興行主の収入を最大化する。AIではないものの、需給に合わせた値付けはホテル業界でも広がっている。

日本になじみにくいといわれたサービス価格の変動制が浸透するかもしれない。

5千円の指定席がき… 続く

配信 2017/7/16 2:02
日本経済新聞 続きは会員登録をしてお読みいただけます
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18921630V10C17A7EA1000/
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引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1500169182/

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1: 2017/07/15(土) 13:36:00.59 _USER9
NHKが2019年からの実施を目指すテレビ番組のインターネット常時同時配信(ネット同時配信)を巡り、ネットでの利用者にも受信料を課す考えを公に表明した。
ネット同時配信にはもともと民放業界から異論が相次いでいたが、ここにきて「ネット利用者に受信料の網を拡大したい」というNHKの“本音”が露呈したことに加え、「ネット空間における公共性とは何か」という新たな論点も浮上。
事は放送業界だけの問題ではなくなりつつある。迷走するNHKのネット同時配信問題について解説する。
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ネット配信利用者にも受信料……NHKが開けた「パンドラの箱」?

◆唐突に飛び出した「本来業務」発言

 NHKによるネット同時配信については、総務省の二つの有識者会議――「放送を巡る諸課題に関する検討会」(諸課題検討会)と「放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会」で議論が進められている。

 昨年暮れに総務省がNHKの意を受けて放送法改正に乗り出す姿勢を示したことに対し、民放業界が「議論が進んでいない。拙速すぎる」と反発したため、現在は二つの有識者会議を舞台に総務省、NHK、民放が駆け引きを続けている状態だ(この経緯は、先に執筆した「NHKと民放、ネット同時配信めぐりバトル」で詳述)。

 ところが、ここにきて新たな論点が浮かび上がった。NHKがネット同時配信を行う際に、ネットでの利用者に受信料を課す考えを打ち出したのだ。

 NHKの坂本忠宣専務理事は7月4日に開かれた諸課題検討会の席上、次のように発言した。

 「同時配信の位置づけでいうと、(有識者会議の『受信料制度等検討委員会』から)受信料型を目指すことに一定の合理性があるという考えをいただいているので、将来的には本来業務ということを考えている」

 この発言の直接のきっかけとなったのは、NHKが設置した有識者会議「受信料制度等検討委員会」が6月末に出した答申案である。答申案は、

 ▼すでに放送受信契約を結んでいる世帯に対しては、追加負担を求めないことが適当。

 ▼それ以外の世帯費用負担の性質としては、「NHKの事業の維持運営のための特殊な負担金である受信料として費用負担を求める考え方(受信料型)」があり、「放送の常時同時配信は、NHKが放送の世界で果たしている公共性を、インターネットを通じて発揮するためのサービス」と考えられるので、「受信料型」を目指すことに一定の合理性がある。

 ▼しかし、受信料型は制度検討に時間がかかると予想され、当面の暫定措置の検討が必要。具体的には「有料対価型」負担のほか、一定期間は費用負担を求めない運用も考えられる。

 ▼「受信料型」の場合は、PC等を所持・設置しているだけでは費用負担は求めない。常時同時配信を利用するための何らかのアクション、もしくは手続きをとった場合に費用負担者とする「ゆるやかな認証」とすることが適当。

 といった内容で構成されている。

 個々の問題点は後で詳しく指摘するが、「受信料型を目指すことに一定の合理性がある」というお墨付きを得て、いよいよネットでの利用者に受信料を課そうというNHKの真の狙いが表に出てきたというわけだ。

◆「大変な違和感」「議論ずれている」民放各社が反発 ※内容省略

 一方、放送業界への影響はどうか。こちらについては少し説明を要する。

◆総務省も「青天の霹靂」 ※内容省略

今回のNHKの対応は、総務省にとってもまったく想定外だったようだ。

◆高市総務相の正論 ※内容省略

 総務省を預かる高市早苗総務相は、今回のNHKの対応に非常に不満を抱いているとされる。
 「常時同時配信だけ先に進めようとするNHKのことを快く思っていない」(総務相周辺)という。

◆自ら示した「受信料制度の問題点」 ※内容省略

 二つ目の「パンドラの箱」は、現行の受信料制度が内包する問題を顕在化させる引き金となるのではないか、という点だ。

◆カーナビを持つだけで受信料契約 ※内容省略

 ここまで答申案を詳しく紹介してきたが、見えてきたものは何か。それはつまるところ、これら答申案の表現こそがまさに、現行の受信料制度の問題点を浮き彫りにしているという事実だ。

読売新聞 7/15(土) 7:03配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170715-00010000-yomonline-life&p=1
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引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1500093360/

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