2013年10月のソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）決算説明会より。かつては契約数拡大に注力し、純増数ナンバーワンであることをプロモーション材料として積極的にアピールしていた。

過去にソフトバンクのスマートフォンを契約していた人が、回線を解約した後もなぜかソフトバンクから料金の引き落としがなされているという事例が、いくつか起きているようだ。その原因とは何か。
また、こうした事態に陥らないためには、どのようなことに注意すべきなのだろうか。

実は、もうひとつ回線を契約していた

携帯電話の料金の仕組みや契約形態は、以前より複雑でわかりにくいといわれているが、それによるトラブルが何度か起きている。
そして最近、インターネットなどでちょっとした話題となったのが、ソフトバンクの回線契約に関するトラブルである。

このトラブルは、いったいどのようなものか、例を挙げて簡単に説明しよう。

ある人が過去にソフトバンクの回線を契約しており、他のキャリアに移るなどの理由でそれを解約した。
そこでソフトバンクとの契約は解除されたと思い、しばらく過ごしていたのだが、ある日ふとクレジットカードや銀行口座の明細を確認してみると、
いつ頃からかソフトバンクより見覚えのない料金が引き落とされ続けていたというのだ。

引き落とされていた料金は、以前利用していたときの金額とは異なることが多い。
それゆえメインの回線とは異なるなんらかの契約が、解約されずに残っていたというのがトラブルの主因となるのだが、
なぜこのような事例が多く発生してしまっているのだろうか。

さまざまな事例を確認するに、かつてソフトバンク（2015年3月末まではソフトバンクモバイル）が展開していたキャンペーン施策などによって実はもう1回線契約していたことを、
ユーザー側が忘れてしまっていたことが、大きな要因となっているようだ。

例えばソフトバンクは、11～15年頃にかけて実施していたいくつかのキャンペーン施策において、iPhoneやiPadを対象とした「ゼロから定額」という料金プランを提供していた。
これは基本的に2年間、月額料金0円から利用できるが、対象デバイスや契約したタイミングなどによって異なるものの、500KB～100MBのデータを通信すると5000円前後の料金がかかるというものであった。
サブ回線としてWi-Fiでの運用を前提としたプランといえるだろう。

http://biz-journal.jp/2017/01/post_17782.html
2017.01.20

そして当時、ソフトバンクショップではそうしたキャンペーン施策を積極的にアピールしており、新しいiPhoneに買い替えるユーザーに対しても、
買い替えた後の古いiPhoneをゼロから定額プランで維持する提案がなされていたようだ。
そうした提案に乗って複数の回線を持つこととなったユーザーが、当面の基本料が0円であるゆえに、その後古いiPhoneの側にも回線契約があることを忘れてしまい、
メインの回線だけを解約した結果、無料期間の終了などでもう一方の回線側でなんらかの支払いが発生していたことに気が付かず、先のようなトラブルへとつながってしまったようだ。

ユーザーの側からしてみれば、「メインの回線を解約すれば、もう一方の回線も解約されてしかるべきでは？」と思ってしまうかもしれない。
だが、キャンペーン施策として料金面などでの連動性はあるにしても、回線契約はあくまで2回線分、個別になされている。
それゆえ完全に解約するには、すべての回線に対して解約手続きが必要なのだ。

トラブルの裏にかつての契約数競争あり

しかしなぜ、ソフトバンクがユーザーの誤解を生みやすいキャンペーン施策を展開していたのかというと、そこにはキャリア同士の競争が大きく影響している。
というのも、かつては電気通信事業者協会（TCA）が、毎月各キャリアの契約数を公表しており、
その契約数の伸びが、キャリアの好不調を示す指標として非常に大きな注目を集めていたのだ。

それゆえキャリアは、他社からユーザーを奪える番号ポータビリティ(MNP)を重要視。
乗り換えユーザー獲得に向けた多くの優遇施策を打ち出すようになったのだが、
それに加えて1人のユーザーに複数の回線を契約させることで、純増数を増やす施策にも積極的に取り組むようになった。
ゼロから定額プランのような施策がなされたのも、1人のユーザーから複数の契約を獲得し、純増数を増やして好調さをアピールする狙いがあったことが大きいとみられる。

もっとも当時はソフトバンク以外のキャリアも、仕組みこそ異なるものの、複数台数を契約することで料金がお得になるキャンペーン施策を多く展開していた。
またキャリアによっては、回線の解約時に契約をプリペイドにして維持するようショップ店頭で促されるなど、
回線数を増やすだけでなく、解約者の契約を維持するための施策に腐心する様子もよく見られたものだ。

しかしながら、契約数拡大競争があまりに激化したことで、契約内容がよくわからないまま不要なフォトフレームやタブレット、Wi-Fiルーターなどを契約させられるトラブルが相次いだ。
さらに乗り換え競争の激化でMNPでの乗り換えユーザーに対する万単位のキャッシュバック施策が横行したことが社会問題となった。
そうしたことから行政側が、携帯電話業界の一連の競争環境を問題視するようになったのだ。

そこでTCAは14年4月、各社の契約数を毎月から四半期ごとの公表へと変更するなどして、競争の沈静化が急速に図られた。
さらに15年に総務省が実施した「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」での議論の結果を受け、携帯電話端末の実質0円販売が事実上できなくなるなど、
行政によって業界の商習慣に大きなメスが入れられたことで、キャリア同士の契約数競争は事実上ピリオドを打ったといえる

携帯回線は必要な分だけ契約を

ゆえに最近では、複数の端末を無理に契約させるような施策は大幅に減少している。
だが現在もなお、競争が激しかった時期に複数回線を契約しており、それに気が付かないまま利用し続けている人もいるかもしれない。

そうした人たちが、今後後悔しないためにしておくべきことは、まず現在の契約内容をしっかり見直しておくことだ。
そしてもし、必要のない回線やサービスの契約があった場合は、たとえ解除料がかかったとしても素早く解約することをお勧めする。

また携帯電話の支払いに用いているクレジットカードや銀行口座の明細を、毎月こまめにチェックすることも忘れないようにしたい。
もし契約したことに気づいていなくても、明細をしっかり確認さえしていれば、不要な料金の支払いにいち早く気づいてなんらかの対応を取ることができるだろう。

そして今後のために注意しておきたいのは、たとえ「お得だから」と言われても、必要のない回線契約はしないことだ。
携帯電話は基本的に毎月料金を支払って利用するものなので、たとえそのときに得をしたと感じても、契約していることを忘れてしまえば、
いずれ無駄な料金を延々と支払うことになってしまうからだ。
キャンペーン施策に惑わされず、必要な回線を、必要な分だけ契約することが、結果的にお得へとつながることは覚えておきたい。

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お酒あまり飲まないなら大丈夫かな？

魚介類好きは危ない 

アンガールズ男根

ニャンちゅう「お゛お゛ん！！！去勢なんてしたくないにゃあ！！！」

鬼太郎が地獄に来たろう

>>39
ワイルドだろぅ？

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かわいい

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なんでも許せる

ヤマトHDに迫る「異常事態」 「取扱量が過去最高」でも喜べない
J-CASTニュース　2017/1/19 07:00
http://www.j-cast.com/2017/01/19288258.html

ヤマトホールディングス（HD）は2017年1月10日、16年の宅配便の取扱量が、前年比8.9％増の18億4121万個と、過去最高を更新したと発表した。「アマゾン」をはじめとする通信販売による商品配送需要が高まっていることが大きい。ただ、年末には佐川急便の配達に遅れが出るなど、業界全体として人手不足への対応が追いついていない面も否定できない。人件費増などから業績もうなぎ上りとはいかないようだ。

運送業界で昨年末、大きな話題となったのが、佐川急便の男性従業員が配達中の荷物を投げたり蹴ったりしている動画がインターネット上に投稿されたこと。人手不足で仕事がきついことにイライラする運送業界の象徴とされた。関係者によると、投稿者は不明で、時期は12月上旬、場所は東京都内。とあるマンション前の階段付近で、佐川急便の青い制服を着た男が荷物の載った台車を放り投げたり、荷物の入った段ボールを蹴ったりする様子が映る。従業員は配達先が不在で荷物を持ち帰る途中だったという。佐川は事実関係を認めて「ご迷惑をおかけして申し訳ありません。モラル教育を徹底し、再発防止に努めます」と陳謝した。

●人材確保の費用が膨らむ

例年、年末はお歳暮やクリスマスプレゼントの配達などで需要が立て込むかき入れ時だが、配達が追いつかない事態も珍しくない。2016年は12月下旬に佐川で配達に1～2日の遅れが出たため、佐川はホームページで「全国的に集荷、配達の遅延が見込まれる」と掲載した。地域別の配達需要に応じて人員を増やして対応したものの、荷物の増加量が予想以上だったという。ヤマトや日本郵便は年末需要増による全国的な遅れはなかったようだが、「綱渡りでかなり厳しい状況だった」（ヤマト関係者）。

ヤマトは国内宅配便市場で約5割のシェアを持つ最大手。2016年12月の取扱量は前年同月比5.6％増の2億3404万個となった。伸び率は年平均をやや下回ったとはいえ、取扱量は通常月の約2倍に達した。通常の2倍の量の荷物をヤマトの従業員だけで配達するのは無理なので、対応できない分はアルバイトを増やしたり、下請けの運送会社へ委託したりしてしのぐ。一時的に人手が足りないのはどの運送会社も同じで、人手の奪い合いが起きるため、ここで人材確保の費用が膨らむわけだ。日本郵便が2017年から年賀状配達の1月2日休止に踏み切ったのも、人材確保の問題があるためだ。

関連
【経済】政府、宅配ボックス普及へ補助金　再配達減らし効率化　業者が駅やコンビニに宅配ボックスを設置するのを後押し
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【雇用】過重労働にのめり込む宅配ドライバー　若者の「やりがい搾取」の現場
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【物流】ヤマトＨＤ、16年の宅配便8.9％増　18億個で最高更新　営業益は1割減
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【社会】“佐川ブン投げ”は氷山の一角　梅酒が粉々、冷蔵便なのに常温で届く、弁償は「クレーム代品」で…など宅配便トラブル続出★５
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【生鮮食品】ついに「アマゾンフレッシュ」が日本参入か…来春にも東京23区で生鮮食品宅配を開始、さばきたての鮮魚の刺身を当日配達★2
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1482830471/

つづく>>2-5

つづき>>1

●「不在再配達」と過剰サービス問題

特に業界にとって悩ましいのが、問題となった佐川のインターネット動画で従業員がイライラを募らせる原因の一つとなったともみられている「不在再配達」だ。現状では業界として2割程度が不在再配達の対象となっている模様だが、基本的に追加料金は発生しておらず、業界の負担となっている。中には「顧客が日時を指定しておきながら不在で再配達」ということもある。日本らしい過剰サービスとも言えるが、年末などにはもはや維持不可能かもしれない。もちろん、「家にいるのが1人でトイレに入ってて出られなかった」なんてこともあるだろうが、それもこれも無料ゆえに顧客側に負担感がないから、気軽に再配達を要請するということで悪循環になっているわけだ。

日本経済新聞は1月8日付朝刊で、ヤマトHDの2016年4～12月期連結決算は人材確保費用が膨らむため、営業利益は前年同期比で1割減の見通しだと報じた。報道の通りとなれば、宅配便の取扱量が過去最高を更新するなかで異常事態と言える。配達需要は今後も増加が見込まれるだけに、「再配達の有料化」などの対策を講じて無料再配達を減らすなどしなければ、業界全体が年末などの需要ピークに対応できなくなる可能性もありそうだ。その結果、困るのはいうまでもなく消費者。ここは「過剰サービス」問題の考えどころかもしれない。

記事終わり

一度是非行ってみたいと思ってたんですよー