1: 2017/07/22(土) 12:20:42.56 _USER9
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20170722/201707220926_30103.shtml

◆岐阜市「国指針に基づく」

 岐阜市が、市内の男性(35)から市民税を過大徴収するミスをしたものの、市民税額を基準に算出された保育料の過大徴収分の一部約6万円については男性に返していないことが21日、分かった。国が指針で、税額の変更があっても前年度以前にさかのぼって適用しない方針を示しているため。男性は「市のミスなのに、泣き寝入りするのはおかしい」と憤っている。

 市などによると、2016年3月ごろ、市民税課の職員がデータ入力をミスして、16年度分市民税を誤って多く算出。市は本年度になって誤りに気付き、今年5月までに市民税過大徴収分の約5万円全額を男性に還付した。

 だが、市民税額を基に算出し過大徴収した保育料は、本年度分だけを返し、前年度に当たる昨年9月~今年3月分については返さなかった。

 内閣府は自治体向け指針で、市民税の修正があった場合でも、保育料などの利用料については前年度以前にさかのぼって変更することはない方針を示している。市子ども保育課によると、岐阜市ではこの指針に基づいた運用をしており、前年度以前にさかのぼって還付した例は過去にないという。同課は「今後、制度の研究をしないといけない」としている。
no title

引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1500693642/

3: 2017/07/22(土) 12:22:11.81
なんか悪用できそう

5: 2017/07/22(土) 12:23:44.45
これは酷い

7: 2017/07/22(土) 12:24:15.76
少なく納税した場合はどうなるの?

14: 2017/07/22(土) 12:26:25.92
>>7
さかのぼって徴収したり口座を封鎖したり

8: 2017/07/22(土) 12:24:35.42
徴収するなら県外まで追いかけ
還付は申請しなけりゃ取られ損

18: 2017/07/22(土) 12:27:12.32
>国が指針で、税額の変更があっても前年度以前にさかのぼって適用しない方針

これは変更の話であって、ミスした場合の指針なんて示していない。
馬鹿なの?理解能力がないカス公務員なの? しね

33: 2017/07/22(土) 12:32:25.00
>>18
自分勝手な解釈で職務を遂行するのが市町村の職員だからな。
おれも、徴収ミスで本来は請求権が消失してる税金を過去、20年間分
さかのぼって請求されて知らずに払っちまった。
現在、返せって言ってるけど、音沙ない・・このままだと市長を相手取って裁判だわ・・・
おれ、500万近いんだけどな。

68: 2017/07/22(土) 12:52:15.98
>>18
底辺でも役人は務まるから最低時給という根拠なしの馬鹿いるけど
馬鹿が役人やったらこうなるってことだよな。

もう少し待遇上げないとだめだな

19: 2017/07/22(土) 12:27:25.99
返還しない理屈がないと思うんだけど

22: 2017/07/22(土) 12:28:25.11
>>1
岐阜市がアホ
国の指針は本人が原因(扶養の追加や医療費控除追加等々)には変更すんなって事であり、市のミスは返還すべきだろ
あ、もちろん国の負担分はそのままで岐阜市が単独で負担な

27: 2017/07/22(土) 12:30:12.92
同課は「今後、制度の研究をしないといけない」としている。


勉強会を開く予算を要求したところです・・・・だったりしてw

88: 2017/07/22(土) 13:02:13.02
>>27
制度の研究をしないといけないのは内閣府だよなあ

29: 2017/07/22(土) 12:30:54.75
これ通れば来年からミスしまくりでボーナスゲットw

37: 2017/07/22(土) 12:34:04.74
> 内閣府は自治体向け指針で、市民税の修正があった場合でも、保育料などの利用料については前年度以前にさかのぼって変更することはない方針を示している

「修正があった場合」の話なのに
何で、職員のミスに適用してるん?

38: 2017/07/22(土) 12:34:14.23
前年度までの超過額が返せないなら、今年度の徴収額をその分減らせばいいだろ
前取りしちゃったってことで

40: 2017/07/22(土) 12:34:21.81
>>1
俺だったら、市相手に損害賠償訴訟起こすかな。 低額訴訟なら簡単にできるし。

実質返金する金額に、慰謝料、手間賃上乗せして、30万ぐらい請求すればいい。
一回で結審するよ。

もしそれでも市が出さないってんなら、本格訴訟で有名人になってやるのもよし。

44: 2017/07/22(土) 12:36:40.72
不当利得だから返還請求権がある
or 違法な課税処分による国家賠償(賠償請求権)でもよい

118: 2017/07/22(土) 13:27:47.21
>>44
その通り。
そもそも内閣府の指針は
自治体や国民に対し強制力は
持たない。
例え自治体が指針に基づいて事務処理をするとしても、
自治体自らの過失に基づく場合までも、
指針では含んではいない。
何らかの事情により、課税変更があった場合、
そのことをもって、初期の課税により決定納付された保育料等を返還することは、
行政運営の安定制を阻害することを、
大きな理由とする。
よって災害等の予期せぬ事情により、
市民税の減額があった場合等が、
指針において想定されており、
行政の計算ミスによる課税変更は、
内閣府の指針の想定するところではない。
したがって行政は過大徴収した保育料の返還義務を負う。

54: 2017/07/22(土) 12:43:41.30
少なく徴収してたら遡って請求するくせに

115: 2017/07/22(土) 13:24:44.89
制度の研究する人件費で5万返せる