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スマホ・携帯

1: 2017/11/11(土) 19:28:22.13 _USER9
急速に広まった「格安スマホ」。だがリスクがないわけではない。事業者の利幅が薄いだけに経営が悪化してしまう可能性があるのだ。するとどうなるのか。ケータイジャーナリストの石野純也さんが解説します。【毎日新聞経済プレミア】

 大手通信事業者からネットワークを借りて、格安SIM、格安スマホなどの事業を展開するMVNO。その成長にブレーキがかかりつつある。

 大手通信事業者の料金プラン改定をはじめとする利用者引き留め策が功を奏したうえに、ワイモバイルやUQモバイルなど、大手通信事業者自身やその子会社が運営するサブブランドが勢いをつけているからだ。

 結果として契約数は伸びず、大半のMVNOがネットワークを借りるドコモの契約純増数も当初の見込みを下回っているという。

 MVNOは小規模なものまで含めると600社を超えており、格安スマホという名の通り、利用者に提供する料金が安いため、利益の幅も薄い。規模が小さいMVNOの中には、経営が立ち行かなくなるところも出ており、業界再編が進んでいる。

 ◇楽天がフリーテルを買収

 そのような中、11月1日、大手MVNOの楽天モバイルを運営する楽天が、やはりMVNOを運営する「フリーテルSIM」を、プラスワン・マーケティング(POM社)から分割してMVNO事業だけを買収した。買収後の楽天モバイルの加入者数は140万を超え、一気に個人向けMVNOシェアのトップに躍り出た。

 ただし現時点では運営元が変わっただけで、楽天モバイルとフリーテルのブランド名は分かれたままとなる。約40万人の利用者が買収を意識するのは、2018年1月に予定されているブランド統合からになりそうだ。この時点で、POM社から継承した事業のブランド名も、楽天モバイルに統一される。

 楽天によると、POM社が提供してきた料金プラン、キャンペーンなどは、そのまま利用でき、設定の変更も必要ないという。POM社の料金プランに魅力を感じて契約した利用者にとっては安心できるが、楽天にとっては二つのシステムを同時に動かさなければならず、事業効率がよくない。多くの利用者が機種変更を考える数年後のタイミングで、楽天モバイルの料金プランに統合されても不思議ではないだろう。

 POM社は、2017年3月期決算で53億8800万円の営業赤字を出した。楽天に継承されたMVNO事業も負債総額が30億9000万円に達していた。

 POM社は、データ通信専用プランを299円からと他社よりも安価に設定する一方で、女優の佐々木希さんを起用したテレビCMを大々的に放映したり、全国に店舗を設置したりと、コストをかけ、事業を行っていた。利用者からの収入が低いにもかかわらず、出ていくお金は莫大(ばくだい)だったというわけだ。最終的には事業が立ち行かなくなり、楽天モバイルが救済した格好となる。

 ◇知名度の高い大手に集中してしまうのか

 POM社からのMVNO事業買収は極端な例かもしれないが、MVNO自体が薄利多売であることは確かだ。MVNO事業単独で黒字化している会社は、シェアが高い会社の中でも非常に少なく、楽天のように着実に利益を出せている本業が別にないと、経営環境は苦しくなりがちだ。安いと思って契約したMVNOが、突然破綻してしまう可能性も十分考えられる。

 現状では、MVNOが突然事業を停止した際の法律的な救済措置はないため、ある日突然スマホが使えなくなるおそれもありそうだ。その意味で、楽天とPOM社のケースはソフトランディングだったといえる。

 ただ利用者側が契約時に、その会社の経営状態まで見極めるのは事実上不可能に近い。こうした事態が続くと、結果として知名度の高い大手MVNOや、大手通信業者のサブブランドに人気が集中してしまうことになりかねないと言える。

配信11/11(土) 9:30
毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171111-00000012-mai-bus_all
no title

引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1510396102/

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1: 2017/09/26(火) 14:45:06.20 _USER9
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26H2L_W7A920C1MM0000/
2017/9/26 14:00日本経済新聞 電子版

 楽天は格安スマートフォン(スマホ)サービス6位の「フリーテル」を買収する。4位の楽天のシェアは、ソフトバンク系とNTT系に次ぐ3位に浮上する。格安スマホの利用者数は低価格を背景にスマホ全体の1割に達する一方、通信大手も参入し競争が激化。初の業界再編につながった。楽天は格安スマホで顧客基盤を広げ、インターネット通販関連事業の拡大をねらう。
no title

引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1506404706/

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1: 2017/08/11(金) 14:11:07.17 _USER9
8/11(金) 9:30配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170811-00000013-mai-bus_all
 携帯電話の通信をWi-Fiで中継し、他の機器をネットにつなげる「テザリング」機能は、今やほとんどのスマホに搭載されている。
この料金についてドコモが実質無料化を発表した。auやソフトバンクも追従するとみられる。なぜ今なのか。
ケータイジャーナリストの石野純也さんが解説する。【毎日新聞経済プレミア】

 テザリング料金については、大手通信事業者は3社とも、20ギガバイト(GB)、30GB以上の大容量プランを選ぶと、
別途テザリング料金が発生する仕組みになっていた。大量の通信を行うテザリングが必要で大容量プランを契約するという人にとっては、
割高になってしまうのだ。

 ただし現在はキャンペーンで無料。2018年3月まで無料だったドコモに合わせ、auやソフトバンクもキャンペーンの終了期間を延期していた。

 ◇口火を切ったドコモの思惑
 このキャンペーンを無期延期という形にして、事実上、大容量プランでのテザリングを無料化したのがドコモだ。

 ドコモは7月31日に、大容量プランでのテザリング無料化を発表。その理由を、ネットワーク設備に影響がないためとしている。
大容量プランを契約した利用者が使いすぎることによって、通信速度の低下が常態化してしまう事態にはならなかったというわけだ。
ドコモは、1000円というテザリングの追加料金を、使い過ぎへの抑止力と考えていたことがうかがえる。

 大容量プランを用意した一方で使われ過ぎると困るというのは、矛盾しているように思えるが、
auやソフトバンクにも1000円という金額に明確な根拠があったわけではない。

 ◇1000円の追加料金は高すぎた?
 KDDIの田中孝司社長は、テザリング料の根拠を問われた際に、「深く考えていなかった。さすがに1000円はあれ(高い)だ」と明かしている。
大容量プランを真っ先に導入したソフトバンクに追随する際に、そのままテザリングの料金もまねてしまったというわけだ。

 KDDIは「auピタットプラン」「auフラットプラン」の導入に合わせ、この料金を500円に下げたが、ドコモの無料化によって、
さらなる値下げを余儀なくされるだろう。ドコモへの対抗策を問われた田中氏は「今しばらくお待ちを」と語り、値下げの検討をしていることを示唆した。

 また、KDDIはauピタットプランで、データ容量の段階制を導入している。これは、使った容量に応じて料金が上がっていく仕組みのことで、
20GBで天井に達する。利用者にデータを使ってもらえば、そのぶん収益も上げやすくなるため、テザリングは積極的に
利用してもらいたい機能といえるだろう。田中氏の発言や新料金プランの仕組みを考えると、auのテザリング料金も無料化することになるはずだ。

 ◇格安スマホの方が無料化先行
 ソフトバンクは「現状ではキャンペーンの変更は予定していない」(広報部)と、静観の構えを崩していないが、
ドコモに続き、auもテザリングの無料化に踏み切れば、追随せざるをえなくなる。

 ソフトバンク自身が運営するサブブランドのワイモバイルは、テザリングを無料で提供している。他の格安スマホもこれは同じだ。
大手通信事業者と格安スマホの競争が激化する中、キャンペーンを終え、有料化に踏み切ることは難しいだろう。
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引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1502428267/

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1: 2017/07/26(水) 14:00:51.85 _USER9
兵庫県神戸市JR三ノ宮駅のホームで、歩きながらスマートフォンを操作していた女性に体当たりし転倒させ重傷を負わせたとして、60代の作家兼ミュージシャンの男性が22日までに逮捕、送検された。
このニュースが報じられると、SNS上では「やはり歩きスマホは危ない」といった声とともに、「スマホを見ている人にわざとぶつかってくる人がいて怖い」という声も多くあがった。

事件が起きた地元の神戸新聞が報じた内容をみると、この60代男性は、SNS上で「怖い」と言われている、スマホを操作している人にわざとぶつかる行為を繰り返していた疑いがある。

「同駅では19日、ホームでスマホ操作中の乗客が何者かにぶつかられた事案があったほか、20日には、男と別の乗客がトラブルとなり、同駅から通報を受けた同署員が駆け付ける事案があった。
その際、男は『相手にスマホを当てられた』と話していたという」(神戸新聞電子版 2017年7月22日付)

逮捕と送検の対象となった19日午後7時半頃に起きた事件以外にも、この男は同種の「人にぶつかる事件」を同じ駅で何度も起こしていたのだ。

今回、逮捕に至った事件の被害女性は、頭を打って一時意識不明の重体となっていたが、男は「相手がスマホをしているのが悪い」と述べているという。
歩きスマホが危険であることは間違いない。しかし、スマホを見ている人にわざとぶつかる行為は、輪をかけて危険なだけでなく、今回逮捕された男のように傷害などの違法行為につながる可能性が高い。

この男のように、わざとぶつかる人は都市部を中心に一定数、存在している。北陸地方在住の30代女性は、出張で東京に来た折、わざとぶつかられてとても怖い思いをしたと話す。

「新幹線から乗り換え改札を出て、行き先を確かめようとスマホを見ていたら、ものすごい勢いで歩いてきた男性にぶつかられました。
ぶつかってきた男性は何も言わず、振り返りもせずに去って行ったので、尻もちをついたまま後ろ姿を呆然と見るしかありませんでした。
通る人がいても5メートル前くらいに気づいて移動できるだろう間隔を見計らった場所を選んで立っていたから、普通のスピードで来られればよけられたのに、無理な速さでした」

都内で働く40代男性も、初めて降りた駅でスマホの地図アプリを見ていたところ、どう考えても「わざと」ぶつかられる体験をした。

「改札を出て少し歩いてから、地図アプリを見ていたら、自分よりも少し年上の男性にぶつかられました。すごく不自然にこちらに向かってきて歩き去ったので、わざとだと思うんです。
付近には、他にもスマホを見ている人はいました。そのなかで、それほど体が大きくなくて、強く反発しそうにない見た目の自分を選んでぶつかったんだと思います」

彼のように、人を選んでぶつかられたと話す人は少なくない。東京近郊に住む女子大学生は、「露骨に相手を選んでますよ」と苦笑いする。

「ターミナル駅付近で、スマホを見ている人にぶつかるのを繰り返すおじさんがいます。狙うのは主に一人でいる女性。男性と一緒だったり、服装が派手で気が強そうな人には絶対に近寄らない。
私も友だちと待ち合わせ中にスマホを見ていたら、不自然に向かってきたおじさんにぶつかられて転びました。ちょうどやってきた友だちがものすごい剣幕で怒鳴ったら、すごい勢いで逃げられました」

少数だが、自分も歩きスマホにはわざとぶつかっているとSNSで発言する人たちがいる。
一年前にアプリゲーム『ポケモンGO』が大流行し、歩きスマホしながらゲームをする人が増えた頃から「わざとぶつかりにいってる」「わざと体寄せてぶつかってる」「注意喚起のためにわざとぶつかってる」とSNSで誇らしげに宣言する匿名アカウントが続出した。

スマホ当たり屋と呼ばれることもある彼らは、自分がSNSで宣言している内容が傷害罪につながる可能性はあまり考えていない。流行に流されない自分たちは他とは違うと主張し、ネットでウケる「ネタ」のひとつを提示しているにすぎない。
彼らなりの正義を叫ぶ言葉の強さとはうらはらに、実行しない人も多い。 ※以下省略

NEWSポストセブン(07/25 07:00) 全文はソース先で
https://article.auone.jp/detail/1/2/2/2_2_r_20170725_1500934833025599?ref=top

★1が立った時間 2017/07/25(火) 12:08:21.08
前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1501022241/ 

引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1501045251/

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1: 砂漠のマスカレード ★ 2017/01/20(金) 10:14:37.17 ID:CAP_USER9
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2013年10月のソフトバンク(現・ソフトバンクグループ)決算説明会より。かつては契約数拡大に注力し、純増数ナンバーワンであることをプロモーション材料として積極的にアピールしていた。

過去にソフトバンクのスマートフォンを契約していた人が、回線を解約した後もなぜかソフトバンクから料金の引き落としがなされているという事例が、いくつか起きているようだ。その原因とは何か。
また、こうした事態に陥らないためには、どのようなことに注意すべきなのだろうか。

実は、もうひとつ回線を契約していた

携帯電話の料金の仕組みや契約形態は、以前より複雑でわかりにくいといわれているが、それによるトラブルが何度か起きている。
そして最近、インターネットなどでちょっとした話題となったのが、ソフトバンクの回線契約に関するトラブルである。

このトラブルは、いったいどのようなものか、例を挙げて簡単に説明しよう。

ある人が過去にソフトバンクの回線を契約しており、他のキャリアに移るなどの理由でそれを解約した。
そこでソフトバンクとの契約は解除されたと思い、しばらく過ごしていたのだが、ある日ふとクレジットカードや銀行口座の明細を確認してみると、
いつ頃からかソフトバンクより見覚えのない料金が引き落とされ続けていたというのだ。

引き落とされていた料金は、以前利用していたときの金額とは異なることが多い。
それゆえメインの回線とは異なるなんらかの契約が、解約されずに残っていたというのがトラブルの主因となるのだが、
なぜこのような事例が多く発生してしまっているのだろうか。

さまざまな事例を確認するに、かつてソフトバンク(2015年3月末まではソフトバンクモバイル)が展開していたキャンペーン施策などによって実はもう1回線契約していたことを、
ユーザー側が忘れてしまっていたことが、大きな要因となっているようだ。

例えばソフトバンクは、11~15年頃にかけて実施していたいくつかのキャンペーン施策において、iPhoneやiPadを対象とした「ゼロから定額」という料金プランを提供していた。
これは基本的に2年間、月額料金0円から利用できるが、対象デバイスや契約したタイミングなどによって異なるものの、500KB~100MBのデータを通信すると5000円前後の料金がかかるというものであった。
サブ回線としてWi-Fiでの運用を前提としたプランといえるだろう。

http://biz-journal.jp/2017/01/post_17782.html
2017.01.20

2: 砂漠のマスカレード ★ 2017/01/20(金) 10:16:01.08 ID:CAP_USER9
そして当時、ソフトバンクショップではそうしたキャンペーン施策を積極的にアピールしており、新しいiPhoneに買い替えるユーザーに対しても、
買い替えた後の古いiPhoneをゼロから定額プランで維持する提案がなされていたようだ。
そうした提案に乗って複数の回線を持つこととなったユーザーが、当面の基本料が0円であるゆえに、その後古いiPhoneの側にも回線契約があることを忘れてしまい、
メインの回線だけを解約した結果、無料期間の終了などでもう一方の回線側でなんらかの支払いが発生していたことに気が付かず、先のようなトラブルへとつながってしまったようだ。

ユーザーの側からしてみれば、「メインの回線を解約すれば、もう一方の回線も解約されてしかるべきでは?」と思ってしまうかもしれない。
だが、キャンペーン施策として料金面などでの連動性はあるにしても、回線契約はあくまで2回線分、個別になされている。
それゆえ完全に解約するには、すべての回線に対して解約手続きが必要なのだ。

トラブルの裏にかつての契約数競争あり

しかしなぜ、ソフトバンクがユーザーの誤解を生みやすいキャンペーン施策を展開していたのかというと、そこにはキャリア同士の競争が大きく影響している。
というのも、かつては電気通信事業者協会(TCA)が、毎月各キャリアの契約数を公表しており、
その契約数の伸びが、キャリアの好不調を示す指標として非常に大きな注目を集めていたのだ。

それゆえキャリアは、他社からユーザーを奪える番号ポータビリティ(MNP)を重要視。
乗り換えユーザー獲得に向けた多くの優遇施策を打ち出すようになったのだが、
それに加えて1人のユーザーに複数の回線を契約させることで、純増数を増やす施策にも積極的に取り組むようになった。
ゼロから定額プランのような施策がなされたのも、1人のユーザーから複数の契約を獲得し、純増数を増やして好調さをアピールする狙いがあったことが大きいとみられる。

もっとも当時はソフトバンク以外のキャリアも、仕組みこそ異なるものの、複数台数を契約することで料金がお得になるキャンペーン施策を多く展開していた。
またキャリアによっては、回線の解約時に契約をプリペイドにして維持するようショップ店頭で促されるなど、
回線数を増やすだけでなく、解約者の契約を維持するための施策に腐心する様子もよく見られたものだ。

6: 砂漠のマスカレード ★ 2017/01/20(金) 10:17:06.04 ID:CAP_USER9
しかしながら、契約数拡大競争があまりに激化したことで、契約内容がよくわからないまま不要なフォトフレームやタブレット、Wi-Fiルーターなどを契約させられるトラブルが相次いだ。
さらに乗り換え競争の激化でMNPでの乗り換えユーザーに対する万単位のキャッシュバック施策が横行したことが社会問題となった。
そうしたことから行政側が、携帯電話業界の一連の競争環境を問題視するようになったのだ。

そこでTCAは14年4月、各社の契約数を毎月から四半期ごとの公表へと変更するなどして、競争の沈静化が急速に図られた。
さらに15年に総務省が実施した「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」での議論の結果を受け、携帯電話端末の実質0円販売が事実上できなくなるなど、
行政によって業界の商習慣に大きなメスが入れられたことで、キャリア同士の契約数競争は事実上ピリオドを打ったといえる

携帯回線は必要な分だけ契約を

ゆえに最近では、複数の端末を無理に契約させるような施策は大幅に減少している。
だが現在もなお、競争が激しかった時期に複数回線を契約しており、それに気が付かないまま利用し続けている人もいるかもしれない。

そうした人たちが、今後後悔しないためにしておくべきことは、まず現在の契約内容をしっかり見直しておくことだ。
そしてもし、必要のない回線やサービスの契約があった場合は、たとえ解除料がかかったとしても素早く解約することをお勧めする。

また携帯電話の支払いに用いているクレジットカードや銀行口座の明細を、毎月こまめにチェックすることも忘れないようにしたい。
もし契約したことに気づいていなくても、明細をしっかり確認さえしていれば、不要な料金の支払いにいち早く気づいてなんらかの対応を取ることができるだろう。

そして今後のために注意しておきたいのは、たとえ「お得だから」と言われても、必要のない回線契約はしないことだ。
携帯電話は基本的に毎月料金を支払って利用するものなので、たとえそのときに得をしたと感じても、契約していることを忘れてしまえば、
いずれ無駄な料金を延々と支払うことになってしまうからだ。
キャンペーン施策に惑わされず、必要な回線を、必要な分だけ契約することが、結果的にお得へとつながることは覚えておきたい。

引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1484874877/

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