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ネット

1: 2017/07/15(土) 13:36:00.59 _USER9
NHKが2019年からの実施を目指すテレビ番組のインターネット常時同時配信(ネット同時配信)を巡り、ネットでの利用者にも受信料を課す考えを公に表明した。
ネット同時配信にはもともと民放業界から異論が相次いでいたが、ここにきて「ネット利用者に受信料の網を拡大したい」というNHKの“本音”が露呈したことに加え、「ネット空間における公共性とは何か」という新たな論点も浮上。
事は放送業界だけの問題ではなくなりつつある。迷走するNHKのネット同時配信問題について解説する。
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ネット配信利用者にも受信料……NHKが開けた「パンドラの箱」?

◆唐突に飛び出した「本来業務」発言

 NHKによるネット同時配信については、総務省の二つの有識者会議――「放送を巡る諸課題に関する検討会」(諸課題検討会)と「放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会」で議論が進められている。

 昨年暮れに総務省がNHKの意を受けて放送法改正に乗り出す姿勢を示したことに対し、民放業界が「議論が進んでいない。拙速すぎる」と反発したため、現在は二つの有識者会議を舞台に総務省、NHK、民放が駆け引きを続けている状態だ(この経緯は、先に執筆した「NHKと民放、ネット同時配信めぐりバトル」で詳述)。

 ところが、ここにきて新たな論点が浮かび上がった。NHKがネット同時配信を行う際に、ネットでの利用者に受信料を課す考えを打ち出したのだ。

 NHKの坂本忠宣専務理事は7月4日に開かれた諸課題検討会の席上、次のように発言した。

 「同時配信の位置づけでいうと、(有識者会議の『受信料制度等検討委員会』から)受信料型を目指すことに一定の合理性があるという考えをいただいているので、将来的には本来業務ということを考えている」

 この発言の直接のきっかけとなったのは、NHKが設置した有識者会議「受信料制度等検討委員会」が6月末に出した答申案である。答申案は、

 ▼すでに放送受信契約を結んでいる世帯に対しては、追加負担を求めないことが適当。

 ▼それ以外の世帯費用負担の性質としては、「NHKの事業の維持運営のための特殊な負担金である受信料として費用負担を求める考え方(受信料型)」があり、「放送の常時同時配信は、NHKが放送の世界で果たしている公共性を、インターネットを通じて発揮するためのサービス」と考えられるので、「受信料型」を目指すことに一定の合理性がある。

 ▼しかし、受信料型は制度検討に時間がかかると予想され、当面の暫定措置の検討が必要。具体的には「有料対価型」負担のほか、一定期間は費用負担を求めない運用も考えられる。

 ▼「受信料型」の場合は、PC等を所持・設置しているだけでは費用負担は求めない。常時同時配信を利用するための何らかのアクション、もしくは手続きをとった場合に費用負担者とする「ゆるやかな認証」とすることが適当。

 といった内容で構成されている。

 個々の問題点は後で詳しく指摘するが、「受信料型を目指すことに一定の合理性がある」というお墨付きを得て、いよいよネットでの利用者に受信料を課そうというNHKの真の狙いが表に出てきたというわけだ。

◆「大変な違和感」「議論ずれている」民放各社が反発 ※内容省略

 一方、放送業界への影響はどうか。こちらについては少し説明を要する。

◆総務省も「青天の霹靂」 ※内容省略

今回のNHKの対応は、総務省にとってもまったく想定外だったようだ。

◆高市総務相の正論 ※内容省略

 総務省を預かる高市早苗総務相は、今回のNHKの対応に非常に不満を抱いているとされる。
 「常時同時配信だけ先に進めようとするNHKのことを快く思っていない」(総務相周辺)という。

◆自ら示した「受信料制度の問題点」 ※内容省略

 二つ目の「パンドラの箱」は、現行の受信料制度が内包する問題を顕在化させる引き金となるのではないか、という点だ。

◆カーナビを持つだけで受信料契約 ※内容省略

 ここまで答申案を詳しく紹介してきたが、見えてきたものは何か。それはつまるところ、これら答申案の表現こそがまさに、現行の受信料制度の問題点を浮き彫りにしているという事実だ。

読売新聞 7/15(土) 7:03配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170715-00010000-yomonline-life&p=1
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引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1500093360/

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ネットショッピング


1: 2017/07/10(月) 11:56:43.13 _USER9
 インターネット通販大手が、期間限定の特売イベントに力を入れている。

 ネット通販の利用者は普段使い慣れたサイトで購入する傾向があるとされ、乗り換えを促す狙いがある。

 アマゾンジャパンは、有料会員向けの特売イベント「プライムデー」を10~11日に開催する。対象商品が1年で最も安くなる。無料体験の登録者も対象とし、有料会員への移行を狙う。ジャスパー・チャン社長は「素晴らしい買い物をしてもらうことが重要だ」と強調する。

 ヤフーは11月11日を「いい買物の日」とし、通販サイトで買い物した際に得られるポイントを通常の11倍に増やすイベントなどを実施している。楽天は3か月に1度、数日間にわたる大規模特売を実施している。

http://yomiuri.co.jp/economy/20170710-OYT1T50043.html

引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1499655403/

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1: 2017/07/08(土) 11:40:06.70 9
2017年07月08日 11時30分 更新
予約を無断キャンセルした客の番号を共有するサイト、注目浴びる 背景には飲食店の“泣き寝入り”事情 (1/2)
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1707/07/news125.html
サイト運営者、個人情報保護委員会に取材しつつ、飲食店経営者に“無断キャンセル”の実情を聞いた。
[黒木 貴啓,ねとらぼ]

 飲食店の悩みのタネである、大人数で予約したお客さんが連絡なしに来ないケース。こうした予約者の電話番号を店舗側で共有して、リスクを軽減しようという個人サイト「予約キャンセルデータベース」が、ネットで注目を浴びている。

(画像) 
個人サイト「予約キャンセルデータベース」

 きっかけとなったのは、7月3日の飲食店経営者のツイート。6人で予約したまま連絡なしで来ない客がいたが、小さなお店は潰れてしまうのでせめて連絡してほしい。飲食店全体でも無断キャンセル電話番号のデータベース登録も始まっているのでご注意を、と呼び掛けた。ツイートは同情や共感をもって、5万回以上リツイートされた。


話題のツイート
https://twitter.com/goan8jyo/status/881694444205912064

 この「データベース登録」が具体的にどのサービスを指しているのかはわからないが、「このサイトのことでは」とTwitterで予想されていたのが「予約キャンセルデータベース」だった。

 サービスでは、予約を連絡なしにキャンセルしたことがある人の電話番号を、店舗が事前に調べられる。運営者にメールしてID・パスワードを発行してもらえば、どの店舗でも無料で利用可能。ログイン後に使える機能は2つ。予約を無断でキャンセルした人の電話番号を登録する機能と、既にデータベースに登録されているか番号を検索ボックスに打ち込んで確認できる機能だ。

(画像) 
ログイン後、電話番号の登録か、入力した番号が登録されているか、どちらかが利用できる

 検索結果は「登録されている」「されていない」のどちらかでしか表示されない。さらに暗号鍵とともに不可逆暗号化(ハッシュ化)して保存されているため、運営者が生のデータを見ても詳細を知り得ないシステムになっている。

 しかしトップ画面には運営元が明記されていない。Twitterでは「なかなかいい」「便利」と評価する人もいたが、それ以上に「個人情報保護法的に大丈夫なのだろうか?」「悪用されそう」と疑問や警戒の声が多く上がっていた。

運営者と情報保護委員会 両者の見解

 運営者・Kさんに取材したところ、サービスは2015年末に会社に務める傍ら個人で開始したという。自宅近くのお気に入りのお店が予約の無断キャンセルで困っていたのを受け、「仲間内だけでもいいから、過去に大人数での無断キャンセルしたことがある人を予約前に確認できるシステムを作ろう」と開発に至ったそうだ。

 サイトの運営が個人情報保護法などに抵触する恐れはないか聞いたところ、「始めた頃に弁護士に相談の上、問題ないという判断となりました。また、最近取材された際に、メディア側の方が再度弁護士にお問い合わせいただき、やはり問題ないという判断となりました」と答えた。

 現在、登録されている番号は30数件程度。手応えについては、「登録店舗が少ないこともありますが、特にこれといった手応えはありません。役に立っているという実感もありませんが、今回少々有名になったことで、登録の申請が更に増えましたので困っているお店はまだまだあるんだな、と悲しいながら感じております」という。

 逆に問題や不都合を感じていることはあるか尋ねると、「特に不都合な点はございませんが、お使いになられる店舗経営者さんにご利用方法はお任せという性善説に基づいていますので、この辺がネックになることが後々あるかもしれません」とのことだった。

(画像) 
個人情報保護委員会の見解は

 ↓
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引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/dqnplus/1499481606/

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1: 2017/05/13(土) 22:53:53.57 _USER9
http://jp.mobile.reuters.com/jp.reuters.com/article/idJP2017051301001567

 世界99カ国で同時多発した大規模サイバー攻撃で情報セキュリティー各社は13日、日本に対する攻撃も確認したと明らかにした。使われたのはデータを暗号化して読めなくし、復旧のための金銭を要求する「ランサム(身代金)ウエア」というウイルスで、近年では世界で最大規模の被害が出る恐れがある。

 日本への攻撃を確認したのはトレンドマイクロ(東京)とカスペルスキー(同)。両社のセキュリティーソフトが防いだ件数を集計した。実際に国内で感染被害が出ているかどうかは明らかになっていない。警察庁は各都道府県警を通じて情報収集をしている。(共同)

【共同通信】

2017年 5月 13日 8:38 PM JST

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170513&t=2&i=1184479509&w=640&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017051301001576.-.-.CI0003

23: 2017/05/13(土) 23:17:22.50
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170513-OYT1T50110.html
「PC全滅、何もできない」英医療機関が大混乱
2017年05月13日 22時15分

no title


引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1494683633/

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1: 2017/04/29(土) 19:30:52.22 _USER9
http://www.oricon.co.jp/news/2089986/full/
2017-04-29 18:51

お笑いタレントのビートたけしが29日、千葉・幕張メッセで開催中の『ニコニコ超会議2017』内『ビートたけしの超「テレビでは言えない会議」』に参加した。
登場するやいなや、ニコニコ動画自体「全然知らない」とぶっちゃけたたけしは画面に映し出されたコメントに「どうせろくなこと書いてないんだろ? これでいくらか金取られちゃうの?」とエンジン全開。
ブースからあふれ出るほど殺到した、観客をさっそく圧倒した。

「本当に来るの?」「松村(邦洋)さんが来るかも?」と煽りまくる水道橋博士らの呼び込みで「来るのわかってるだろ、馬鹿野郎。さっきまで打ち合わせしてたんだから」と毒づきながら姿を見せたたけし。
イベントでは事前にユーザーから寄せられた質問にたけしが回答する形で水道橋博士、夏野剛氏らを交えて、「テレビでは言えない」ギリギリトークを展開。

話題は、昨今自主規制の激しいテレビ、映画業界はもちろん、芸能人のカツラ事情やギャラ問題、政治家についてまで及び、昨年から続く不倫報道ラッシュには、
「みんな不倫大好きなんじゃない? 俺なんて40年間不倫してるよ」と言ってのけたり、最近のお笑い業界については「上がいるから若手が出られないなんて言って、オイラの時だって萩本欽一さんがいたぞ!」とボヤくなど言いたい放題。
それに聞き入る観客によって、周囲の“お祭りモード”な雰囲気とはまた違った熱気に包まれた。

 終始、「テレビでは言えない」発言の連続にヒヤヒヤさせられつつ、爆笑をかっさらっていったたけしだったが「お笑いなんて生き様なんだから、俺なんて明日、のたれ死んだっていいの。
生きている時に、どう動くかの問題であって、だから俺らは差別されたっていい」とときに真に迫る発言も。1時間たっぷりとたけし節をさく裂させ、「(ネットも)悪くないよ」と満足げにその場を後にしていた。

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引用元: http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1493461852/

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