http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20170722/201707220926_30103.shtml

◆岐阜市「国指針に基づく」

　岐阜市が、市内の男性（３５）から市民税を過大徴収するミスをしたものの、市民税額を基準に算出された保育料の過大徴収分の一部約６万円については男性に返していないことが２１日、分かった。国が指針で、税額の変更があっても前年度以前にさかのぼって適用しない方針を示しているため。男性は「市のミスなのに、泣き寝入りするのはおかしい」と憤っている。

　市などによると、２０１６年３月ごろ、市民税課の職員がデータ入力をミスして、１６年度分市民税を誤って多く算出。市は本年度になって誤りに気付き、今年５月までに市民税過大徴収分の約５万円全額を男性に還付した。

　だが、市民税額を基に算出し過大徴収した保育料は、本年度分だけを返し、前年度に当たる昨年９月～今年３月分については返さなかった。

　内閣府は自治体向け指針で、市民税の修正があった場合でも、保育料などの利用料については前年度以前にさかのぼって変更することはない方針を示している。市子ども保育課によると、岐阜市ではこの指針に基づいた運用をしており、前年度以前にさかのぼって還付した例は過去にないという。同課は「今後、制度の研究をしないといけない」としている。