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2ちゃんねるのVIP、ニュース速報、なんでも実況(なんJ)などから気になるおすすめ記事をまとめてます。

Amazon

1: 2017/09/20(水) 15:13:06.96 _USER9
かつて玩具業界の巨人と言われたトイザらスが9月18日、米連邦破産法11条の適用を申請して破綻した。負債総額は約52億ドル(約5800億円)と報道されている。

アマゾンでの玩具の売上が、2016年に四半期あたり40億ドルまでに膨らんだ一方で、トイザらスは2013年以降、利益を生み出せていなかった。ただし、トイザらスにも失地回復のチャンスはあった。もう少し早めに手を打っていれば、このような結果は避けられたかもしれない。

世間がドットコムバブルに沸いた2000年、アマゾンとトイザらスは10年契約を結んだ。これはアマゾン上でトイザらスが唯一の玩具の販売業者となる契約で、トイザらスの公式サイトをクリックするとアマゾン内のトイザらス専用ページに飛ぶ仕掛けになっていた。

この取り組みは当初、アマゾンとトイザらスの両社にメリットをもたらすと見られていた。しかし、アマゾンはその後、トイザらスが十分な商品を確保できていないことを理由に、他の玩具業者らをサイトに招き入れ始めた。

トイザらスは2004年にアマゾンを提訴し、10年契約を終了させた。そして2006年に自社サイトを立ち上げた。しかし、その後のトイザらスの動きは遅すぎた。

書店のBordersも同じ過ちを犯した。Bordersも2001年にアマゾンにオンライン販売を任せる契約を結び、2008年に契約を終了したが、その間にウェブのビジネスをアマゾンに奪われた。アナリストは「彼らは未来を譲り渡してしまった」と述べた。

米量販店のターゲットはこの罠にはまらなかった。ターゲットも2001年にアマゾンにEコマースを任せる契約を結んだが、2009年に契約を解除。2011年に自社のEコマースサイトを立ち上げ、年間25億ドルをテクノロジーとサプライチェーンに投資すると宣言した。ターゲットのEコマース売上はまだわずかなものではあるが、ウェブ経由の売上は四半期あたり30%増のペースで伸びている。

その一方、トイザらスの場合は今年5月になってようやく、Eコマース事業の立て直しに向け、今後3年間で1億ドルを投じるとアナウンスした。しかし、彼らの取り組みは遅すぎたとしか言えない。

破産申請を行ったトイザらスは今、同社のブランド名の存続を目指してはいるが、「トイザらス」の商標は今後、他のオンライン業者の客寄せの看板として利用されることになるかもしれない。

最新の統計では米国人の90%が今も実店舗で買い物を楽しんでいる。しかし、小売業者を破滅に追い込むには、残りの10%が実店舗での購入をやめるだけで十分だ。米国では今年に入り、靴の販売のペイレスシューソースや子供服のジンボリーらが相次いで破産した。

トイザらスがもっと早く、大きな投資をウェブ向けに行っていればこの事態は防げたはずだ。しかし、トイザらスもまた他の小売業者と同じ破滅への道を歩んでしまった。

配信9/20(水) 12:30
Forbes JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170920-00017781-forbes-bus_all

関連スレ
【米国/企業】米トイザラスが経営破綻 破産法の適用を裁判所に申請
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1505794242/
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引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1505887986/

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1: 2017/05/01(月) 19:47:18.23 _USER9
アマゾンが日販への発注を一部中止

 ネット書店大手アマゾンジャパンが、出版取次大手の日本出版販売への一部既刊本の発注を6月末で取りやめへ。

共同通信 2017/5/1 19:42
https://this.kiji.is/231727544092739066
no title

8: 2017/05/01(月) 19:51:48.35
>>1
仕組みがよく分からんから詳しい人説明お願い

10: 2017/05/01(月) 19:53:23.89
>>8
取次を通さずに、出版社から直接仕入れる、ってことじゃないのかね

20: 2017/05/01(月) 19:55:29.93
>>8
出版元→→
 ↓     ↓
仲卸  アマゾン
 ↓     ↓
本屋    ↓
 ↓ ↓
購入者←←

28: 2017/05/01(月) 19:57:02.43
>>20
1番知りたい「取次」の事が書いてないじゃん

250: 2017/05/01(月) 20:30:27.83
>>28
仲卸が取次店だよ

315: 2017/05/01(月) 20:39:11.71
>>250
これまでは他と同じ本屋だったのが
自分が仲卸兼本屋になって事実上仲卸の部分を省くってことか

引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1493635638/

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1: 2017/04/27(木) 08:45:32.48 _USER9
 注文した商品が届かない--

 Amazon.co.jpに業者や個人が出品できる「マーケットプレイス」で、人気商品を出品しながら購入者に届けない詐欺が横行している。詐欺にあった場合はAmazonに保証を申請すれば代金を返してもらえるが、届け先に指定した住所や氏名などの個人情報は販売者に渡ってしまうので注意が必要だ。

 Amazonマーケットプレイスは、Amazon以外の業者や個人が、Amazon.co.jpで商品を販売できるサービス。Amazonの商品ページから「この商品を出品する」をクリックするだけで簡単に出品できるのが特徴だ。

 ここ最近、人気商品を低価格でマーケットプレイスに出品する詐欺業者が増えていると、ネットユーザーの間で話題になっている。発売前のゲームを市価の3割引~半額程度で出品したり、冷蔵庫など大物家電を「1円」で出品する例などがあり、「注文したが届かなかった」「途中でキャンセルされた」という被害報告も多数上がっている。

 出品者の目的は、販売金の詐取や、購入者の住所・氏名など個人情報の盗み出しとみられる。

 詐欺出品は新規の出品者によるものが多い一方で、既に高評価を得ているアカウントを詐欺業者が乗っ取って出品しているとみられる例も。ここ数年使われていない出店者のアカウントが乗っ取られ、詐欺業者に使われることが多いようだ。

 マーケットプレイスでは、注文した商品が届かないなど問題が起きた場合、Amazonに「マーケットプレイス保証」を申請し、認められれば、最大30万円までの返金が受けられるため、金銭的被害はゼロにできる。

 ただ、返金が100%認められる保証はなく、返金が認められた場合も、発送先住所や氏名などの個人情報は詐欺業者に渡ったままだ。マーケットプレイスを利用する際は、出品者が本当に信頼できるかや、価格が異常に安くないかなどを確認し、少しでも不審な点があれば購入を考え直したほうがよさそうだ。

■アマゾンジャパンのコメント

 マーケットプレイス詐欺についてのアマゾンジャパンにコメントを求めたところ、以下の回答が届いた。

 私たちは、Amazonで常に安心してお買い物をしていただきたいと考えています。 アマゾンマーケットプレイス保証では、Amazonもしくは販売事業者からの購入であるかにかかわらず、お客様は常に保護されます。 商品が到着しない、または告知内容と異なっている場合、お客様はカスタマーサポートに連絡して注文を全額払い戻すことができます。

 Amazonは詐欺を容認しません。 当社はお客様が注文した商品とサービスを確実に受け取るまで、販売事業者への支払いは保留します。 販売事業者が同意した条件に従わない場合、当社は迅速にお客様に代わって措置を講じるように努めています。 世界には常に悪質な業者がいます。 しかし、詐欺の手口の進化に、私たちも対応していきます。 Amazonは、情報を確実に保護し、安心して取引が行えるよう、お客様と販売事業者のために絶えず改善に取り組んで参ります。

2017.4.26 15:09
http://www.sankei.com/affairs/news/170426/afr1704260013-n1.html
http://www.sankei.com/affairs/news/170426/afr1704260013-n2.html

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★1:2017/04/26(水) 16:20:55.62
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1493223259/

引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1493250332/

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1: ニーリフト(静岡県)@\(^o^)/ [RO] 2017/04/23(日) 15:14:10.21 ID:gMt08WLk0 BE:762376718-PLT(12000) ポイント特典
【共通】
・ランキング上位の商品を大量出品する
・圧倒的最安値で出品する
・Amazonによる発送ではない

【詐欺形態A】
・中華業者で海外発送のため到着まで時間がかかると説明
・発送連絡あってもデタラメな追跡番号
・Amazonからの入金があったらアカウントを消し逃亡
・マケプレ保証を申請すれば実害は待った時間だけ

【詐欺形態B】
・数日経ってからショップ側から在庫切れ等でキャンセルする旨の連絡
・Amazonを装ったメールで「キャンセルのため返金されます」と通知
・返金されるならいいかと勘違いしているとマケプレ保証申請期間を過ぎて終了

【詐欺形態C】
・国内の住所、日本人の氏名、ストビューで見たら確かにその住所にその名前がある
・発送せず放置、出品者に連絡しても無視されるか「関係ありません」の返事
・マケプレ補償申請すればお金は返ってくるが本当の被害はここから
・勝手に住所氏名電番を詐欺ショップのプロフィールとして使われる
・「どうなってます?」「金返せ!」「詐欺として警察に通報する!」の電話が鳴りやまなくなる
・内容証明郵便や弁護士からのお手紙まで来る
https://sellercentral.amazon.co.jp/forums/thread.jspa?threadID=7135

形態Cは人生詰む可能性のあるレベル


引用元: http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1492928050/

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1: まはる ★ 2017/04/07(金) 06:53:07.71 ID:CAP_USER
宅配最大手のヤマト運輸は最大の取引先であるインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの当日配送サービスの受託から撤退する方針を固めた。

夜に配達しなければならない荷物が増え、人手不足の中、従業員の負担が増しているため取引を見直す。
アマゾンは日本郵便などへの委託を増やす考えだが、ヤマトの撤退でサービス縮小を余儀なくされる可能性がある。

日本のネット通販は宅配会社のきめ細かな配送網を利用して、海外で…

(続きはサイトで)

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15027450X00C17A4MM8000/

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引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1491515587/

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1: 新規スレッド作成依頼1065-227@チンしたモヤシ ★ 2017/01/19(木) 13:02:03.30 ID:CAP_USER9
ヤマトHDに迫る「異常事態」 「取扱量が過去最高」でも喜べない
J-CASTニュース 2017/1/19 07:00
http://www.j-cast.com/2017/01/19288258.html

ヤマトホールディングス(HD)は2017年1月10日、16年の宅配便の取扱量が、前年比8.9%増の18億4121万個と、過去最高を更新したと発表した。「アマゾン」をはじめとする通信販売による商品配送需要が高まっていることが大きい。ただ、年末には佐川急便の配達に遅れが出るなど、業界全体として人手不足への対応が追いついていない面も否定できない。人件費増などから業績もうなぎ上りとはいかないようだ。

運送業界で昨年末、大きな話題となったのが、佐川急便の男性従業員が配達中の荷物を投げたり蹴ったりしている動画がインターネット上に投稿されたこと。人手不足で仕事がきついことにイライラする運送業界の象徴とされた。関係者によると、投稿者は不明で、時期は12月上旬、場所は東京都内。とあるマンション前の階段付近で、佐川急便の青い制服を着た男が荷物の載った台車を放り投げたり、荷物の入った段ボールを蹴ったりする様子が映る。従業員は配達先が不在で荷物を持ち帰る途中だったという。佐川は事実関係を認めて「ご迷惑をおかけして申し訳ありません。モラル教育を徹底し、再発防止に努めます」と陳謝した。

●人材確保の費用が膨らむ

例年、年末はお歳暮やクリスマスプレゼントの配達などで需要が立て込むかき入れ時だが、配達が追いつかない事態も珍しくない。2016年は12月下旬に佐川で配達に1~2日の遅れが出たため、佐川はホームページで「全国的に集荷、配達の遅延が見込まれる」と掲載した。地域別の配達需要に応じて人員を増やして対応したものの、荷物の増加量が予想以上だったという。ヤマトや日本郵便は年末需要増による全国的な遅れはなかったようだが、「綱渡りでかなり厳しい状況だった」(ヤマト関係者)。

ヤマトは国内宅配便市場で約5割のシェアを持つ最大手。2016年12月の取扱量は前年同月比5.6%増の2億3404万個となった。伸び率は年平均をやや下回ったとはいえ、取扱量は通常月の約2倍に達した。通常の2倍の量の荷物をヤマトの従業員だけで配達するのは無理なので、対応できない分はアルバイトを増やしたり、下請けの運送会社へ委託したりしてしのぐ。一時的に人手が足りないのはどの運送会社も同じで、人手の奪い合いが起きるため、ここで人材確保の費用が膨らむわけだ。日本郵便が2017年から年賀状配達の1月2日休止に踏み切ったのも、人材確保の問題があるためだ。

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つづく>>2-5


2: チンしたモヤシ ★ 2017/01/19(木) 13:02:20.80 ID:CAP_USER9
つづき>>1

●「不在再配達」と過剰サービス問題

特に業界にとって悩ましいのが、問題となった佐川のインターネット動画で従業員がイライラを募らせる原因の一つとなったともみられている「不在再配達」だ。現状では業界として2割程度が不在再配達の対象となっている模様だが、基本的に追加料金は発生しておらず、業界の負担となっている。中には「顧客が日時を指定しておきながら不在で再配達」ということもある。日本らしい過剰サービスとも言えるが、年末などにはもはや維持不可能かもしれない。もちろん、「家にいるのが1人でトイレに入ってて出られなかった」なんてこともあるだろうが、それもこれも無料ゆえに顧客側に負担感がないから、気軽に再配達を要請するということで悪循環になっているわけだ。

日本経済新聞は1月8日付朝刊で、ヤマトHDの2016年4~12月期連結決算は人材確保費用が膨らむため、営業利益は前年同期比で1割減の見通しだと報じた。報道の通りとなれば、宅配便の取扱量が過去最高を更新するなかで異常事態と言える。配達需要は今後も増加が見込まれるだけに、「再配達の有料化」などの対策を講じて無料再配達を減らすなどしなければ、業界全体が年末などの需要ピークに対応できなくなる可能性もありそうだ。その結果、困るのはいうまでもなく消費者。ここは「過剰サービス」問題の考えどころかもしれない。

記事終わり

引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1484798523/

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