毎日新聞 2017年6月27日 07時30分(最終更新 6月27日 07時30分)

２０１９年にＮＨＫの番組のネット同時配信が実現した場合の受信料の在り方を検討している「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は２６日、
現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けることを柱とする中間答申原案をまとめた。
その場合のネットの受信料については、ＮＨＫ内部で現行の地上放送契約と同額（口座振替の２カ月払いで２５２０円）とする案が浮上している。

■地上波と同額か
原案には、支払いは世帯単位とし、スマートフォンなどでネット受信アプリのダウンロードなどの手続きを済ませた者を対象とする方針も盛り込んだ。
地上放送などの受信料をすでに払っている世帯は、ネット同時配信を利用しても無料とし、スマホなどのネット同時配信の利用者のみ有料とする。
原案は２７日のＮＨＫ経営委員会に示され７月下旬に正式決定する予定。

ネット受信料は総務省から「地上波よりも安くすべきだ」（幹部）との声もあり、ＮＨＫ内部で検討したが、
「地上波より安くするとテレビよりもネットでの視聴が増えてしまう」との意見が強いという。【犬飼直幸】

ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区で、山本晋撮影



https://mainichi.jp/articles/20170627/k00/00m/040/100000c